今回はエレベーター その2から進めて行きます。
点検
安全に使用できる事が義務づけられているＥＶ。
現地点検の場合と、リモート点検する事が契約により決められています。
定期検査法令
年1回（法律上では6ヶ月～1年）特定行政庁への提出が義務付けられています。その書類は、3年以上保管しなければいけません。
違反すると、建築基準法違反（101条）となり、100万円以下の罰金となります。
EVは安全を確保する為に、特定行政庁に点検結果を報告し、適切に運営されているEVである事を示す義務があります。
提出者
特定行政庁に提出するのは、所有者・管理者となり、管理者が定められていれば管理者となります。
所有者・管理者では専門的な内容が分からない為に、技術力等な知識を有する保守点検業者を選定し、保守・点検に関する保守点検契約に基づき保守点検業者に保守・点検を行わせること、とされています。
現地保守点検
安全に使用する事が義務付けられるＥＶには、点検が不可欠です。
ＥＶが点検の為に止まる場合があり、思わず「階段上がる下がるは辛いなー。」と思うのではなく、「安全にＥＶが使用出来るようにじっくり点検して下さい。」と思っていただければ幸いです。
※ＥＶ現地点検する際には、1ヶ月程度前からビラを現地ＥＶに貼ったり、掲示板に貼ったりしています。
遠隔保守点検
人がEVに乗らない時間帯で遠隔により、通信回線を使って故障情報をEV管理会社へ、点検結果を管理者に報告し、大きな故障になる前に部品を交換するシステム。
現地点検者
点検は危険で、過去死亡事故もおこっています。
国土交通省の資格を得て、業者から派遣された昇降機等検査員・一級建築士・二級建築士が点検し、メンテナンス会社（EV製造の場合、メーカーであれば子会社、或いは独立系）に報告します。
メンテナンス会社（点検者）から管理者に点検報告され、署名捺印をもらい特定行政庁に提出する運びとなります。
提出した書類は、特定行政庁からメンテナンス業者に渡り、メンテナンス会社（点検者）から所有者・管理者に渡ります。
所有者・管理者は、3年以上の書類の保管が必要です。
定期検査報告済証
特定行政庁で承認されれば、「このＥＶは年1回の定期点検を実施していますよ。」とアピールするシールが、ボタンを押す部分の上部に定期検査報告済シールとして貼る決まりになっています。
EVに乗る時に確認しておいて下さい。どのEVにも表示されています。
保守契約内容
保守メンテナンスにも2通りあり、
FM（フルメンテナンス）契約
EVを最良の状態に常に維持するよる様に予防を行う。
特定の部品交換を含む（全ての部品を交換出来る訳ではない）。
POG（パーツ・オイル・グリス）契約
パーツは、主要部品の交換は含まれていません。
取替・修理が必要な場合は、見積書を管理者に提出して進めて行く。
FM契約よりも安価である。
新築からFM契約する必要はないですが、POG契約は必要です。
点検者がPOG契約よりFM契約の方が良い場合は、メンテナンス会社・点検者が伝えてくれると思います。
そうなれば、FM契約を検討、締結して頂ければと思います。
EVの寿命
一般的に、20～25年と言われていますが、もう少し年数を伸ばせるのではないでしょうか。
20～25年を超えると故障によるリスクが増えると言われ、経済効果も踏まえれば理想との事です。
EVの入れ替えは高く、以前は、1基1千万円と言われていましたが、現在は高くなっていると思います。いま付いているEV業者に確認して下さい。
部品の個々に寿命もあり、一概にはいえませんが、EVの損益分岐点を考えて行く必要があります。
数基あれば、数基分が必要となるので、交換するには、計画的に実施する事が必要となります。
次回は、エレベーター その3から進めていきます。