第二節 共用部分等
（共用部分の共有関係）
第十一条 共用部分は、①区分所有者全員の共有に属する。ただし、②一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。
２ 前項の規定は、③規約で別段の定めをすることを妨げない。ただし、④第二十七条第一項の場合を除いて、⑤区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない。
３ ⑥民法第百七十七条の規定は、共用部分には適用しない。
①区分所有者全員の共有に属する。
区分所有建物を所有している区分所有者全員。
所有していれば「住んでいても」「住んでいなくても」、必ず共用部分（※規約で別段の定めあれば別）を共有している事となります。
共有にとは、
共同で所有している事になります。
「1階だから、エレベーター・階段は使用していないので、管理費・修繕積立金が安くないとおかしい。」と言う論法は通用しません。
「ここは使う。」「ここは使わない。」で判断されるものではなく、1ｍ㎡でも、専用部分床面積割合/全共有部分となる。又は、面積として出ないものも出てくる為に、この場所は、自分の共用部分と言う事はありません。
使用方法については、この後の第13条で「用法」で出てきますのでそちらで。
属する。とは、
「入る。」「入っている。」事となるので、「全ての区分所有権」となります。
②一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に
一部共用部分がある場合、その場所を使用している区分所有者が数名であれば数名全員で。
分かりやすいのは、１階に店舗がある、あるいは店舗棟がある場合ではないでしょうか。
店舗の共用部分と、住居の共用部分が交わらない場合などは、一部共用部分として判断できるのではないでしょうか。
区分所有法には、店舗と住居を分ける条文が無い為、マンション標準管理規約（複合用途型）で分かれています。
店舗の共用部分は、店舗を所有している区分所有者で。
住居の共用部分は、居住している区分所有者で。となります。
次回の土曜日は、区分所有法 第11条（共用部分の共有関係）その2から進めて行きたいと思います。